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東京都江戸川区役所 DX推進度診断レポート

発行日：2026/09/25 株式会社うるる GovTech Bridge運営事務局

全体評価

ランク S

偏差値

55.2

前年度から+2.1

総合ポイント

68 点

順位（全体）

312位 / 1,741自治体中

前年度から↑50

順位（同規模人口）

5位 / 20自治体中

政令指定都市

5項目の診断結果

1. 自治体DX推進体制

↑ 去年から改善

得点

72ポイント

偏差値

58.3

2. フロントヤードの取り組み

↑ 去年から改善

得点

65ポイント

偏差値

52.1

3. 情報セキュリティ対策

→ 変化なし

得点

80ポイント

偏差値

62.5

4. デジタルデバイド対策

↓ 去年から低下

得点

45ポイント

偏差値

43.8

5. 行政サービスの向上・高度化

↑ 去年から改善

得点

70ポイント

偏差値

55.9

AI診断による改善ポイント

1. デジタルデバイド対策として、高齢者向けデジタル活用支援の拡充が急務

2. フロントヤード改革の取り組みとして、オンライン申請対応手続きの拡大を推進すべき

3. 庁内DX推進体制の強化として、専任のDX推進担当者の配置と研修制度の充実が必要

サイト上で詳しく分析

GovTech Bridge

⾃治体DXの推進体制
DXの組織体制	CIO（情報化統括責任者）の任命	役職	市区町村長 ✕ 副市区町村長 ✕ 顧問・参与等 ✕ 部局長級 ✕ 課長級 ✕ その他
	CIO（情報化統括責任者）の任命	外部デジタル人材を任用している場合の業務内容	総合的な業務 ✕ プロジェクトに関する業務 ✕ 実務・特定スキルを活かした業務
	CIO補佐官等の任命	役職	✕ 副市区町村長顧問・参与等 ✕ 部局長級 ✕ 課長級 ✕ その他
	CIO補佐官等の任命	外部デジタル人材を任用している場合の業務内容	総合的な業務 ✕ プロジェクトに関する業務 ✕ 実務・特定スキルを活かした業務
	CISOの任命	役職	✕ 市区町村長 ✕ 副市区町村長 ✕ 顧問・参与等部局長級 ✕ 課長級 ✕ その他
	CISOの任命	外部デジタル人材を任用している場合の業務内容	総合的な業務 ✕ プロジェクトに関する業務 ✕ 実務・特定スキルを活かした業務
	ＣＩＯ、ＣＩＯ補佐官、ＣＩＳＯの以外の外部デジタル人材	役職	✕ 市区町村長 ✕ 副市区町村長 ✕ 顧問・参与等 ✕ 部局長級 ✕ 課長級その他
	ＣＩＯ、ＣＩＯ補佐官、ＣＩＳＯの以外の外部デジタル人材	外部デジタル人材を任用している場合の業務内容	✕ 総合的な業務プロジェクトに関する業務 ✕ 実務・特定スキルを活かした業務
	全庁的・横断的な推進体制	構築している場合、DX推進にあたり財政担当部署、人事担当部署の十分な参画が得られているか	得られている ✕ どちらかと言えば得られている ✕ どちらともいえない ✕ どちらかと言えば得られていない
	DX推進専任部署の設置	部署の単位	部局 ✕ 課室 ✕ 係 ✕ その他
DXの職員育成	DXを推進する職員の育成の取組状況	実施している
	DXに関する研修の実施対象・内容	ＤＸ・情報化を推進するために行っている職員の育成の取組	DX・情報化に関する研修の実施（自団体が主催するもの） DX・情報化に関する研修の実施（都道府県、J-LISなど外部機関が主催するもの） DX・情報化に関する人材育成方針の策定デジタルスキル向上等を目的とした他機関（民間企業、他団体等への職員派遣情報政策担当課と業務担当課の積極的な人事ロ-テーション DX・情報化に係る資格試験の受験等に対する助成制度の実施
	DX推進リーダー向けの育成の取組実施状況	実施している
	DX推進リーダーについて	DX推進リーダーの指定の有無	指定している
		モチベーション維持のための取り組み	✕ キャリアパスの配慮企画した業務が実現するような配慮デジタルスキル向上等を目的とした他機関（民間企業、他団体等）への職員派遣その他のインセンティブ
		外部デジタル人材に対する行政知識に係る研修の実施状況	実施している
DXの全体⽅針策定	DX推進の全体⽅針の策定状況	策定している ✕ 令和６年度以降に策定予定 ✕ 令和７年度以降に策定予定

⾃治体フロントヤード改⾰
住⺠接点の多様化	自宅での手続き	マイナポータルを活用した電子申請サービス（引越し手続サービスを除く）	✕ 導入している導入に向けて検討中
		汎用的電子申請システム	導入している ✕ 導入に向けて検討中
		手続案内システム	導入している ✕ 導入に向けて検討中
		AIチャットボット、チャット相談、電話等の多様なチャネルによる問い合わせをシームレスに接続できるようなシステム	導入している ✕ 導入に向けて検討中
		混雑状況リアルタイム配信システム	導入している ✕ 導入に向けて検討中
		Web上から窓口予約できるシステム	導入している ✕ 導入に向けて検討中
	近場での手続き	コンビニ交付の設置場所	本庁	✕ 導入している ✕ 導入に向けて検討中
			支所・出張所	✕ 設置している設置に向けて検討中
			公民館	設置している ✕ 設置に向けて検討中
			郵便局	✕ 設置している設置に向けて検討中
			コンビニ	設置している ✕ 設置に向けて検討中
			その他商業施設	設置している ✕ 設置に向けて検討中
		リモート窓口の実施場所	本庁	設置している ✕ 設置に向けて検討中
			支所・出張所	設置している ✕ 設置に向けて検討中
			公民館	✕ 設置している ✕ 設置に向けて検討中
			郵便局	✕ 設置している設置に向けて検討中
			自宅等（住民個人の端末）	設置している ✕ 設置に向けて検討中
		近場での手続き（「移動窓口」を導入しているか）	✕ 導入している ✕ 導入に向けて検討中
	庁舎での手続き	庁内に設置されている端末から窓口予約できるシステムを導入しているか	導入している ✕ 導入に向けて検討中
		総合案内の実施方式	職員などで対応（民間委託を含む）	導入している ✕ 導入に向けて検討中
		総合案内の実施方式	画面タッチによる選択等機器で対応（AIチャットボット等）	導入している ✕ 導入に向けて検討中
		ワンストップ窓口の実施形態	総合窓口	導入している ✕ 導入に向けて検討中
		ワンストップ窓口の実施形態	ライフイベント別ワンストップ窓口	導入している ✕ 導入に向けて検討中
		ライフイベント別ワンストップ窓口の実施分野	出生関係	✕ 導入している導入に向けて検討中
			子育て関係	✕ 導入している導入に向けて検討中
			結婚関係	✕ 導入している導入に向けて検討中
			引っ越し関係	導入している ✕ 導入に向けて検討中
			おくやみ関係	導入している ✕ 導入に向けて検討中
		書かない窓口の実施方式	本人がネットで事前記入	導入している ✕ 導入に向けて検討中
			窓口で本人が端末（タブレット等）に入力	✕ 導入している導入に向けて検討中
			職員が聞き取って端末に入力	✕ 導入している導入に向けて検討中
			窓口以外で本人が庁内に設置されている端末に入力	✕ 導入している導入に向けて検討中
		マイナンバーカードの4情報（氏名、住所、生年月日、性別）を用いて入力が可能	本人がネットで事前記入	✕ 導入している ✕ 導入に向けて検討中
			窓口で本人が端末（タブレット等）に入力	✕ 導入している ✕ 導入に向けて検討中
			職員が聞き取って端末に入力	✕ 導入している導入に向けて検討中
			窓口以外で本人が庁内に設置されている端末に入力	✕ 導入している ✕ 導入に向けて検討中
申請処理データの利活用	オンライン申請処理データの把握	処理件数	デジタル手法で把握
		工程ごとの処理時間	デジタル手法で把握
		１つの申請に係る全体の処理時間	✕ デジタル手法で把握
		住民満足度	✕ デジタル手法で把握
	オンライン申請処理に係るデータの分析手法	処理件数分析	分析している
		工程ごとの処理時間分析	分析している
		工程ごとの待ち時間分析	分析している
		手続き手法別（オンライン申請、紙またはデータによる対面での申請）の処理時間分析	分析している
		手続き手法別（オンライン申請、紙またはデータによる対面での申請）の待ち時間分析	分析している
		住民満足度分析	分析している
	バックヤード事務の集約化実施	実施している ✕ 実施に向けて検討中
庁舎空間の在り⽅	書かない窓口や総合窓口等の導入に伴う空間整備の実施	実施したことがある ✕ 実施に向けて検討中
⾏政⼿続オンライン化	「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に記載された行政手続のオンライン化状況	処理件数が多く、オンライン化の推進による住⺠等の利便性の向上や業務の効率化効果が⾼いと考えられる⼿続	図書館の図書貸出予約等	オンライン化手続件数の把握
			文化・スポーツ施設等の利用予約	オンライン化手続件数の把握
			研修・講習・各種イベント等の申込	オンライン化手続件数の把握
			水道使用開始届等	オンライン化手続件数の把握
			港湾関係手続	オンライン化手続件数の把握
			道路占用許可申請等	オンライン化手続件数の把握
			建築確認	✕ オンライン化 ✕ 手続件数の把握
			粗大ごみ収集の申込	オンライン化手続件数の把握
			産業廃棄物の処理、運搬の実績報告	✕ オンライン化 ✕ 手続件数の把握
			犬の登録申請、死亡届	✕ オンライン化 ✕ 手続件数の把握
			感染症調査報告	✕ オンライン化 ✕ 手続件数の把握
			職員採用試験申込	✕ オンライン化 ✕ 手続件数の把握
			入札参加資格審査申請等	オンライン化手続件数の把握
			入札	オンライン化手続件数の把握
			衆議院・参議院選挙の不在者投票用紙等の請求	オンライン化手続件数の把握
		住民のライフイベントに際し、多数存在する手続をワンストップで行うために必要と考えられる手続（子育て関係）	児童手当等の受給資格及び児童手当の額についての認定請求	オンライン化手続件数の把握
			児童手当等の額の改定の請求及び届出	オンライン化手続件数の把握
			氏名変更／住所変更等の届出	オンライン化 ✕ 手続件数の把握
			受給事由消滅の届出	オンライン化 ✕ 手続件数の把握
			未支払の児童手当等の請求	オンライン化 ✕ 手続件数の把握
			児童手当等に係る寄附の申出	オンライン化 ✕ 手続件数の把握
			児童手当に係る寄附変更等の申出	オンライン化 ✕ 手続件数の把握
			受給資格者の申出による学校給食費等の徴収等の申出	✕ オンライン化 ✕ 手続件数の把握
			受給資格者の申出による学校給食費等の徴収等の変更等の申出	✕ オンライン化 ✕ 手続件数の把握
			児童手当等の現況届	オンライン化 ✕ 手続件数の把握
			支給認定の申請	✕ オンライン化 ✕ 手続件数の把握
			保育施設等の利用申込	✕ オンライン化 ✕ 手続件数の把握
			保育施設等の現況届	✕ オンライン化 ✕ 手続件数の把握
			児童扶養手当の現況届の事前送信	✕ オンライン化 ✕ 手続件数の把握
			妊娠の届出	✕ オンライン化 ✕ 手続件数の把握
		住民のライフイベントに際し、多数存在する手続をワンストップで行うために必要と考えられる手続（介護関係）	要介護・要支援認定の申請	オンライン化 ✕ 手続件数の把握
			要介護・要支援更新認定の申請	オンライン化 ✕ 手続件数の把握
			要介護・要支援状態区分変更認定の申請	オンライン化手続件数の把握
			居宅（介護予防）サービス計画作成（変更）依頼の届出	オンライン化 ✕ 手続件数の把握
			介護保険負担割合証の再交付申請	オンライン化 ✕ 手続件数の把握
			被保険者証の再交付申請	オンライン化 ✕ 手続件数の把握
			高額介護（予防）サービス費の支給申請	オンライン化 ✕ 手続件数の把握
			介護保険負担限度額認定申請	✕ オンライン化 ✕ 手続件数の把握
			居宅介護（介護予防）福祉用具購入費の支給申請	✕ オンライン化 ✕ 手続件数の把握
			居宅介護（介護予防）住宅改修費の支給申請	✕ オンライン化 ✕ 手続件数の把握
			住所移転後の要介護・要支援認定申請	✕ オンライン化 ✕ 手続件数の把握
		住民のライフイベントに際し、多数存在する手続をワンストップで行うために必要と考えられる手続（被災者支援関係）	罹災証明書の発行申請	オンライン化 ✕ 手続件数の把握
			応急仮設住宅の入居申請	オンライン化手続件数の把握
			応急修理の実施申請	✕ オンライン化 ✕ 手続件数の把握
			障害物除去の実施申請	✕ オンライン化 ✕ 手続件数の把握
			災害弔慰金の支給申請	✕ オンライン化 ✕ 手続件数の把握
			災害障害見舞金の支給申請	✕ オンライン化 ✕ 手続件数の把握
			災害援護資金の貸付申請	✕ オンライン化 ✕ 手続件数の把握
			被災者生活再建支援金の支給申請	✕ オンライン化 ✕ 手続件数の把握
		住民のライフイベントに際し、多数存在する手続をワンストップで行うために必要と考えられる手続（転出・転入関係）	転出届	オンライン化手続件数の把握
		住民のライフイベントに際し、多数存在する手続をワンストップで行うために必要と考えられる手続（転出・転入関係）	転入予定市区町村への来庁予定の連絡【市区町村のみ】	オンライン化手続件数の把握

情報セキュリティ対策
緊急時対応計画の有無	緊急時対応計画（情報セキュリティに関する事故及び障害等が発生した場合の体制と対応手順）を策定している
情報セキュリティ対策の監査・点検	✕ 情報セキュリティについて内部監査のみを実施 ✕ 情報セキュリティについて外部監査のみを実施情報セキュリティについて内部監査及び外部監査を実施情報セキュリティポリシー等の遵守状況について、自己点検を実施
ICT-BCPと全庁BCPとの関係	情報システムに関する業務継続計画（ICT‐BCP）を策定、または策定を予定している　（全庁BCPを策定している場合も含む）
業務継続訓練の実施	ＩＣＴ部門だけで机上演習を行っている ✕ 全庁で机上演習を行っている ✕ ＩＣＴ部門だけで実地演習を行っている ✕ 全庁で実地演習を行っている関係事業者を含めた大規模な実地演習を行っている

デジタルデバイド対策
デジタルデバイド対策	スマホやタブレット等のデジタル機器やサービスの利用方法を教える講習会の開催スマホやタブレット等のデジタル機器やサービスの利用方法を教える相談窓口の設置デジタル活用を教えることができる人材の育成 ✕ デジタル機器の購入等への補助（デジタル機器の貸与を含む）デジタルデバイド対策に取組む団体への支援他言語翻訳、自動読み上げ等のデジタルツールを用いた情報発信、窓口対応
講習会の開催形態	自団体独自で民間事業者等への委託や連携協定等に基づき開催 ✕ 自団体職員が講師となって開催自団体の地域おこし協力隊又は集落支援員が講師やサポート役となって開催高齢者向けの健康体操等の他のイベント等と併せて開催
相談窓⼝の設置形態	自団体独自で民間事業者等への委託や連携協定等に基づき設置 ✕ 自団体職員が講師となって設置自団体の地域おこし協力隊又は集落支援員が講師となって設置

⾏政サービスの向上・⾼度化
ホームページ等の状況	ホームページ機能等	ホームページの評価	実施している
ホームページ等の状況	ホームページ機能等	ウェブコンテンツのアクセシビリティに関する規格の準拠について	適合レベルAAに準拠している ✕ 適合レベルAに準拠している
電⼦決裁の状況	⼈事給与システムにおける電⼦決裁	電子決裁の有無について	電子決裁機能がある
	財務会計システムにおける電⼦決裁	電子決裁の有無について	電子決裁機能がある
	⽂書管理システムにおける電⼦決裁	電子決裁の有無について	電子決裁機能がある
統合型地理情報システム	統合型地理情報システムへの取組	導入済み ✕ データのみ整備中 ✕ システムのみ整備中 ✕ データ・システムとも整備中 ✕ 調査中 ✕ 導入検討中
	統合型地理情報システムの利⽤業務	固定資産税 ✕ 住民登録管財地籍消防防災環境医療・福祉清掃農林政商工・観光教育都市計画建築道路河川上水道下水道
	統合型地理情報システムの整備⽅法	✕ 周辺自治体との共同整備や共同利用を行っているＡＳＰサービスを利用してシステムを構築している ✕ 電力、ガスなど地域の事業者と連携して地図の整備を行っているデータの更新は、担当職員が簡易に更新できるようにしている
	統合型地理情報システムの活⽤状況	部局を越えた政策判断に活用しているホームページで住民にＧＩＳを公開している ✕ 行政手続や公共施設の予約等のオンライン申請と連携している ✕ 基幹系業務システムにおいて、住所に基づいてマップに位置が表示できるＧＩＳを用いて作成したマップを住民に公開している自治体内の利活用を支援するための研修を行っている業務担当部門のGIS利用のサポート体制がある
データの分析・利活用状況	自団体におけるデータ分析・利活用の実施の有無	実施している ✕ 実施していないが、検討中
データの分析・利活用状況	自団体における匿名加工の実施の有無	実施している ✕ 実施していないが、検討中

AI診断

診断結果サマリー

総合評価

大阪市役所は、全国1,741自治体の中で総合偏差値55.2（ランクB）に位置しており、全体的にDX推進が進んでいる自治体です。
前年度から偏差値が+2.1ポイント上昇しており、継続的な改善が見られます。

強み

情報セキュリティ対策（偏差値62.5）が最も高く、セキュリティポリシーの策定・監査体制・CSIRT設置など、基盤が整備されています。
自治体DX推進体制（偏差値58.3）も全国平均を上回り、CIO・CIO補佐官の任命や推進計画の策定が進んでいます。

課題

デジタルデバイド対策（偏差値43.8）は全国平均を大きく下回っています。
高齢者向けのスマートフォン講座やデジタル活用支援員の配置が未実施であり、早急な対応が求められます。
フロントヤードの取り組み（偏差値52.1）は改善傾向にあるものの、オンライン申請の対応手続き数やキャッシュレス決済の対応範囲に改善の余地があります。

今後の方向性

デジタルデバイド対策を最優先課題として位置づけ、高齢者支援と多言語対応を強化することで、総合的なDX推進度の底上げが期待できます。
また、外部デジタル人材の活用やKPI設定によるPDCAサイクルの確立が、中長期的な成長に不可欠です。

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次にやるべき施策トップ5

1. 高齢者向けデジタル活用支援拠点の設置

公民館や図書館等にデジタル活用の相談窓口を設置し、スマートフォンの操作方法やオンライン行政手続きの支援を行います。
月2回以上の定期講座を開催し、継続的な支援体制を構築します。

2. オンライン申請対応手続きの拡大

現在対応していない婚姻届・税証明書等の手続きをオンライン化し、住民の利便性向上を図ります。
マイナンバーカードを活用した本人確認の導入により、セキュアなオンライン手続きを実現します。

3. デジタル人材育成計画の策定

職員のICTスキル向上に向けた体系的な研修プログラムを策定し、全庁的なデジタルリテラシーの底上げを実現します。
外部専門家を招いた実践型ワークショップの定期開催を推奨します。

4. AI・RPA等の先進技術活用の推進

AI-OCRの導入により紙帳票のデジタル化を推進し、データ入力業務の大幅な効率化を図ります。
既に導入済みのRPAの適用範囲を拡大し、年間1,000時間以上の業務削減を目指します。

5. データ利活用基盤の整備

庁内データの一元管理基盤を構築し、EBPM（証拠に基づく政策立案）の推進に必要な分析環境を整備します。
ダッシュボードの整備により、各部署がリアルタイムでデータを活用できる体制を構築します。

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取り組むとスコアが上がる領域

デジタルデバイド対策（現在偏差値43.8 → 目標55.0）

高齢者向けスマートフォン講座の定期開催（月2回以上）
デジタル活用支援員の公共施設への配置
多言語対応の行政サービス案内の整備
障がい者向けウェブアクセシビリティの強化

フロントヤードの取り組み（現在偏差値52.1 → 目標60.0）

窓口手続きのオンライン化率向上（現在45% → 目標80%）
マイナンバーカードを活用した本人確認の全面導入
施設利用料のキャッシュレス決済対応

自治体DX推進体制（現在偏差値58.3 → 目標65.0）

外部デジタル人材（CIO補佐官等）の登用
DX推進のKPI設定と四半期ごとの進捗管理
デジタル人材育成のための体系的研修計画の策定

行政サービスの向上・高度化（現在偏差値55.9 → 目標62.0）

AI-OCRの導入による紙帳票のデジタル化
EBPMの推進と庁内データダッシュボードの整備

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DXを改善する短期/中期ロードマップ

短期（3〜6ヶ月）

デジタルデバイド対策として、高齢者向けスマートフォン講座を月2回開催開始
庁内DX推進チームの立ち上げと外部アドバイザーの選定
既存オンライン申請システムの利用率調査と課題整理
DX推進KPIの策定と進捗管理フレームワークの構築

中期（6ヶ月〜1年）

主要窓口手続き20件のオンライン化対応
職員向けデジタルスキル研修プログラムの本格導入（年間4回以上）
AI-OCRの試験導入（税務課・住民課から開始）
デジタル活用支援拠点の3カ所設置（公民館・図書館）
多言語対応の行政情報ポータルサイトの構築

中長期（1〜2年）

全窓口手続きのオンライン化完了（オンライン化率80%以上）
庁内データ利活用基盤の構築とEBPMの推進
RPAの適用範囲拡大による年間1,000時間の業務削減達成
ダッシュボード整備による全部署でのリアルタイムデータ活用

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改善余地ランキング

デジタルデバイド対策 - 高齢者支援

スコア：12/30 同規模平均との差分：-8.5

改善余地の要点

高齢者向けデジタル活用支援拠点の設置と定期的な講座開催により、大幅なスコア改善が期待できます。

フロントヤード - オンライン申請

スコア：45/100 同規模平均との差分：-12.3

改善余地の要点

主要手続きのオンライン化率が同規模自治体平均を下回っており、優先的に取り組むべき領域です。

DX推進体制 - 外部人材活用

スコア：5/20 同規模平均との差分：-6.2

改善余地の要点

外部デジタル人材の登用により、専門知識の導入と庁内のDX推進力強化が見込まれます。

DX推進体制 - KPI設定

スコア：0/15 同規模平均との差分：-5.8

改善余地の要点

DX推進のKPIが未設定のため、目標設定と進捗管理の仕組みを整備することでスコア向上が可能です。

フロントヤード - キャッシュレス対応

スコア：8/25 同規模平均との差分：-4.5

改善余地の要点

窓口のキャッシュレス決済対応を拡大することで、住民の利便性向上とスコア改善が期待できます。

デジタルデバイド - 多言語対応

スコア：3/15 同規模平均との差分：-3.9

改善余地の要点

外国人住民向けの多言語対応を強化し、情報アクセシビリティの改善を図ります。

行政サービス - AI-OCR導入

スコア：0/10 同規模平均との差分：-3.2

改善余地の要点

紙帳票のデジタル化にAI-OCRを導入することで、業務効率化とデータ利活用の基盤を構築できます。

行政サービス - EBPM推進

スコア：0/15 同規模平均との差分：-2.8

改善余地の要点

証拠に基づく政策立案を推進し、データドリブンな意思決定体制を構築することが重要です。

総評（改善の要点）

大阪市役所のDX推進における改善余地は、主にデジタルデバイド対策とフロントヤード改革に集中しています。

特に高齢者支援・多言語対応などの社会的包摂に関する取り組みは、同規模自治体と比較して大きな差があり、優先的な対応が求められます。

一方、情報セキュリティ対策は高水準を維持しており、この強みを活かしながら他領域の底上げを図ることが効果的です。

目標自治体と比較

レーダー図で比較

横浜市役所

政令指定都市

偏差値：62.1

名古屋市役所

政令指定都市

偏差値：58.7

神戸市役所

政令指定都市

偏差値：54.3

目標値と比較

	横浜市役所偏差値 /得点	名古屋市役所偏差値 /得点	神戸市役所偏差値 /得点
自治体DX推進体制	61.2 / 75 (自機関との差 +105% / -3)	59.8 / 73 (自機関との差 +102% / -1)	56.1 / 70 (自機関との差 ▲96% / +2)
フロントヤードの取り組み	58.5 / 70 (自機関との差 +112% / -5)	54.2 / 67 (自機関との差 +103% / -2)	50.8 / 63 (自機関との差 ▲97% / +2)
情報セキュリティ対策	64.1 / 85 (自機関との差 +103% / -5)	61.8 / 82 (自機関との差 ▲99% / -2)	60.5 / 78 (自機関との差 ▲97% / +2)
デジタルデバイド対策	52.3 / 55 (自機関との差 +119% / -10)	48.9 / 50 (自機関との差 +112% / -5)	45.1 / 47 (自機関との差 +103% / -2)
行政サービスの向上・高度化	60.8 / 78 (自機関との差 +109% / -8)	57.5 / 74 (自機関との差 +103% / -4)	54.2 / 68 (自機関との差 ▲97% / +2)

※目標自治体はログイン後の行政マイページから変更できます

自治体ドックの調査概要・評価指標について

本ランキングは、総務省「令和6年度地方公共団体における行政情報化の推進状況調査」に基づき、全316項目を精査して作成しています。ランキングおよび偏差値は、公平かつ実態に即した評価を行うため、以下の3ステップで算出しています。

STEP.1 全316項目の集計（素点の算出）

まず、5つのカテゴリに含まれる全項目（316項目）の有無を確認し、単純合計点（素点）を算出します。項目数が多いため、カテゴリによって満点の桁数が大きく異なります。

フロントヤード改革の取組状況等：1,265点
自治体DXの推進体制等：490点
行政サービスの向上・高度化：290点
情報セキュリティ対策：94点
デジタルデバイド対策：65点

STEP.2 配点の適正化（100点満点への換算）

STEP.1の素点のままでは項目数の多いカテゴリの影響が大きくなりすぎるため、自治体DX推進への重要度（影響度）を鑑みて合計100点満点になるよう独自に配分・換算を行います。

カテゴリ	重要度配点（ランキング算出用）
フロントヤード改革の取組状況等	35点
自治体DXの推進体制等	25点
行政サービスの向上・高度化	20点
情報セキュリティ対策	15点
デジタルデバイド対策	5点
合計	100点

STEP.3 偏差値および順位の算出

STEP.2で算出された「100点満点の総合スコア」をもとに、全自治体の中での相対的な位置を示す「偏差値」を算出し、ランキングを決定しています。

※順位の決定について：算出された偏差値の小数点第2位までを評価対象として順位付けを行っています。

サイト上の点数表示について
サイト上のレーダーチャートや各カテゴリのスコア表示においては、視覚的な比較のしやすさを優先し、各カテゴリを一律「100点満点」に換算して表示しています。

※「自治体ドックランキング2025年版」の集計結果を踏まえ、自治体DX推進の実態をより正確にランキングへ反映させるため、本年度（2026年）より全評価項目および5カテゴリの配点比重を見直しています。

回覧エリア

自治体内での回覧や閲覧済みの管理などにご自由にお使いください。

東京都 江戸川区役所 DX推進度 診断レポート

偏差値

総合ポイント

順位（全体）

順位（同規模人口）

診断結果サマリー

総合評価

強み

課題

今後の方向性

次にやるべき施策トップ5

1. 高齢者向けデジタル活用支援拠点の設置

2. オンライン申請対応手続きの拡大

3. デジタル人材育成計画の策定

4. AI・RPA等の先進技術活用の推進

5. データ利活用基盤の整備

取り組むとスコアが上がる領域

デジタルデバイド対策（現在偏差値43.8 → 目標55.0）

フロントヤードの取り組み（現在偏差値52.1 → 目標60.0）

自治体DX推進体制（現在偏差値58.3 → 目標65.0）

行政サービスの向上・高度化（現在偏差値55.9 → 目標62.0）

DXを改善する短期/中期ロードマップ

短期（3〜6ヶ月）

中期（6ヶ月〜1年）

中長期（1〜2年）

改善余地ランキング

デジタルデバイド対策 - 高齢者支援

フロントヤード - オンライン申請

DX推進体制 - 外部人材活用

DX推進体制 - KPI設定

フロントヤード - キャッシュレス対応

デジタルデバイド - 多言語対応

行政サービス - AI-OCR導入

行政サービス - EBPM推進

東京都江戸川区役所 DX推進度診断レポート