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新潟県 糸魚川市役所の自治体ドック

目次

診断結果サマリー 診断結果詳細 AI分析サマリー 他の自治体と比較する 独自調査結果 基本情報
診断結果
項目名クリックで詳細の結果が閲覧できます

偏差値

57.9

前年度から -5.9%

総合ポイント

ポイント

順位(全体)

位 / 1741 自治体中

前年度から ↓6

順位(同規模人口)

位 / 398 自治体中

準中規模
前年度から ↑15
⾃治体DXの推進体制
偏差値
59.9 -1.6%
順位(全体)
137 ↑124
順位(同規模)
26 ↑27
ポイント
48
DXの組織体制
ポイント
40
平均ポイント(全体/同規模人口)
23 / 24
順位(全体/同規模人口)
149 / 30
CIO（情報化統括責任者）の任命
ポイント
33
平均ポイント(全体/同規模人口)
24 / 24
順位(全体/同規模人口)
147 / 33
役職
× 市区町村長
○ 副市区町村長
× 顧問・参与等
× 部局長級
× 課長級
× その他
外部デジタル人材を任用している場合の業務内容
× 総合的な業務
× プロジェクトに関する業務
× 実務・特定スキルを活かした業務
CIO補佐官等の任命
ポイント
42
平均ポイント(全体/同規模人口)
13 / 13
順位(全体/同規模人口)
272 / 65
役職
× 副市区町村長
× 顧問・参与等
× 部局長級
× 課長級
○ その他
外部デジタル人材を任用している場合の業務内容
× 総合的な業務
× プロジェクトに関する業務
○ 実務・特定スキルを活かした業務
CISOの任命
ポイント
33
平均ポイント(全体/同規模人口)
31 / 32
順位(全体/同規模人口)
61 / 9
役職
× 市区町村長
○ 副市区町村長
× 顧問・参与等
× 部局長級
× 課長級
× その他
外部デジタル人材を任用している場合の業務内容
× 総合的な業務
× プロジェクトに関する業務
× 実務・特定スキルを活かした業務
ＣＩＯ、ＣＩＯ補佐官、ＣＩＳＯの以外の外部デジタル人材
ポイント
42
平均ポイント(全体/同規模人口)
10 / 10
順位(全体/同規模人口)
243 / 61
役職
× 市区町村長
× 副市区町村長
× 顧問・参与等
× 部局長級
× 課長級
○ その他
外部デジタル人材を任用している場合の業務内容
× 総合的な業務
× プロジェクトに関する業務
○ 実務・特定スキルを活かした業務
全庁的・横断的な推進体制
ポイント
67
平均ポイント(全体/同規模人口)
43 / 48
順位(全体/同規模人口)
400 / 97
構築している場合、DX推進にあたり財政担当部署、人事担当部署の十分な参画が得られているか
× 得られている
○ どちらかと言えば得られている
× どちらともいえない
× どちらかと言えば得られていない
DX推進専任部署の設置
ポイント
33
平均ポイント(全体/同規模人口)
30 / 34
順位(全体/同規模人口)
559 / 147
部署の単位
× 部局
× 課室
○ 係
× その他
DXの職員育成
ポイント
53
平均ポイント(全体/同規模人口)
31 / 33
順位(全体/同規模人口)
348 / 81
DXを推進する職員の育成の取組状況
ポイント
100
平均ポイント(全体/同規模人口)
79 / 88
順位(全体/同規模人口)
1 / 1
○ 実施している
DXに関する研修の実施対象・内容
ポイント
17
平均ポイント(全体/同規模人口)
28 / 28
順位(全体/同規模人口)
918 / 234
ＤＸ・情報化を推進するために行っている職員の育成の取組
× DX・情報化に関する研修の実施（自団体が主催するもの）
○ DX・情報化に関する研修の実施（都道府県、J-LISなど外部機関が主催するもの）
× DX・情報化に関する人材育成方針の策定
× デジタルスキル向上等を目的とした他機関（民間企業、他団体等への職員派遣
× 情報政策担当課と業務担当課の積極的な人事ロ-テーション
× DX・情報化に係る資格試験の受験等に対する助成制度の実施
DX推進リーダー向けの育成の取組実施状況
ポイント
100
平均ポイント(全体/同規模人口)
33 / 39
順位(全体/同規模人口)
1 / 1
○ 実施している
DX推進リーダーについて
ポイント
50
平均ポイント(全体/同規模人口)
14 / 15
順位(全体/同規模人口)
56 / 8
DX推進リーダーの指定の有無
○ 指定している
モチベーション維持のための取り組み
× キャリアパスの配慮
× 企画した業務が実現するような配慮
× デジタルスキル向上等を目的とした他機関（民間企業、他団体等）への職員派遣
○ その他のインセンティブ
外部デジタル人材に対する行政知識に係る研修の実施状況
× 実施している
DXの全体⽅針策定
ポイント
100
平均ポイント(全体/同規模人口)
65 / 75
順位(全体/同規模人口)
1 / 1
DX推進の全体⽅針の策定状況
ポイント
100
平均ポイント(全体/同規模人口)
65 / 75
順位(全体/同規模人口)
1 / 1
○ 策定している
× 令和６年度以降に策定予定
× 令和７年度以降に策定予定
⾃治体フロントヤード改⾰
偏差値
50.6 -15%
順位(全体)
853 ↓507
順位(同規模)
253 ↓170
ポイント
32
住⺠接点の多様化
ポイント
15
平均ポイント(全体/同規模人口)
18 / 20
順位(全体/同規模人口)
863 / 225
自宅での手続き
ポイント
75
平均ポイント(全体/同規模人口)
48 / 50
順位(全体/同規模人口)
209 / 25
マイナポータルを活用した電子申請サービス（引越し手続サービスを除く）
○ 導入している
× 導入に向けて検討中
汎用的電子申請システム
○ 導入している
× 導入に向けて検討中
手続案内システム
× 導入している
○ 導入に向けて検討中
AIチャットボット、チャット相談、電話等の多様なチャネルによる問い合わせをシームレスに接続できるようなシステム
× 導入している
○ 導入に向けて検討中
混雑状況リアルタイム配信システム
× 導入している
○ 導入に向けて検討中
Web上から窓口予約できるシステム
○ 導入している
× 導入に向けて検討中
近場での手続き
ポイント
0
平均ポイント(全体/同規模人口)
10 / 12
順位(全体/同規模人口)
1110 / 305
コンビニ交付の設置場所
本庁
× 導入している
× 導入に向けて検討中
支所・出張所
× 設置している
× 設置に向けて検討中
公民館
× 設置している
× 設置に向けて検討中
郵便局
× 設置している
× 設置に向けて検討中
コンビニ
× 設置している
× 設置に向けて検討中
その他商業施設
× 設置している
× 設置に向けて検討中
リモート窓口の実施場所
本庁
× 設置している
× 設置に向けて検討中
支所・出張所
× 設置している
× 設置に向けて検討中
公民館
× 設置している
× 設置に向けて検討中
郵便局
× 設置している
× 設置に向けて検討中
自宅等（住民個人の端末）
× 設置している
× 設置に向けて検討中
近場での手続き（「移動窓口」を導入しているか）
× 導入している
× 導入に向けて検討中
庁舎での手続き
ポイント
6
平均ポイント(全体/同規模人口)
14 / 14
順位(全体/同規模人口)
829 / 208
庁内に設置されている端末から窓口予約できるシステムを導入しているか
○ 導入している
× 導入に向けて検討中
総合案内の実施方式
職員などで対応（民間委託を含む）
× 導入している
× 導入に向けて検討中
画面タッチによる選択等機器で対応（AIチャットボット等）
× 導入している
× 導入に向けて検討中
ワンストップ窓口の実施形態
総合窓口
× 導入している
× 導入に向けて検討中
ライフイベント別ワンストップ窓口
× 導入している
× 導入に向けて検討中
ライフイベント別ワンストップ窓口の実施分野
出生関係
× 導入している
× 導入に向けて検討中
子育て関係
× 導入している
× 導入に向けて検討中
結婚関係
× 導入している
× 導入に向けて検討中
引っ越し関係
× 導入している
× 導入に向けて検討中
おくやみ関係
× 導入している
× 導入に向けて検討中
書かない窓口の実施方式
本人がネットで事前記入
× 導入している
× 導入に向けて検討中
窓口で本人が端末（タブレット等）に入力
× 導入している
× 導入に向けて検討中
職員が聞き取って端末に入力
× 導入している
× 導入に向けて検討中
窓口以外で本人が庁内に設置されている端末に入力
× 導入している
× 導入に向けて検討中
マイナンバーカードの4情報（氏名、住所、生年月日、性別）を用いて入力が可能
本人がネットで事前記入
× 導入している
× 導入に向けて検討中
窓口で本人が端末（タブレット等）に入力
× 導入している
× 導入に向けて検討中
職員が聞き取って端末に入力
× 導入している
× 導入に向けて検討中
窓口以外で本人が庁内に設置されている端末に入力
× 導入している
× 導入に向けて検討中
申請処理データの利活用
ポイント
0
平均ポイント(全体/同規模人口)
9 / 8
順位(全体/同規模人口)
608 / 140
オンライン申請処理データの把握
ポイント
0
平均ポイント(全体/同規模人口)
7 / 6
順位(全体/同規模人口)
328 / 77
処理件数
× デジタル手法で把握
工程ごとの処理時間
× デジタル手法で把握
１つの申請に係る全体の処理時間
× デジタル手法で把握
住民満足度
× デジタル手法で把握
オンライン申請処理に係るデータの分析手法
ポイント
0
平均ポイント(全体/同規模人口)
9 / 8
順位(全体/同規模人口)
344 / 68
処理件数分析
× 分析している
工程ごとの処理時間分析
× 分析している
工程ごとの待ち時間分析
× 分析している
手続き手法別（オンライン申請、紙またはデータによる対面での申請）の処理時間分析
× 分析している
手続き手法別（オンライン申請、紙またはデータによる対面での申請）の待ち時間分析
× 分析している
住民満足度分析
× 分析している
バックヤード事務の集約化実施
ポイント
0
平均ポイント(全体/同規模人口)
11 / 10
順位(全体/同規模人口)
277 / 66
× 実施している
× 実施に向けて検討中
庁舎空間の在り⽅
ポイント
50
平均ポイント(全体/同規模人口)
30 / 35
順位(全体/同規模人口)
354 / 87
書かない窓口や総合窓口等の導入に伴う空間整備の実施
ポイント
50
平均ポイント(全体/同規模人口)
30 / 35
順位(全体/同規模人口)
354 / 87
× 実施したことがある
○ 実施に向けて検討中
⾏政⼿続オンライン化
ポイント
45
平均ポイント(全体/同規模人口)
41 / 46
順位(全体/同規模人口)
823 / 255
「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に記載された行政手続のオンライン化状況
ポイント
45
平均ポイント(全体/同規模人口)
41 / 46
順位(全体/同規模人口)
823 / 255
処理件数が多く、オンライン化の推進による住⺠等の利便性の向上や業務の効率化効果が⾼いと考えられる⼿続
図書館の図書貸出予約等
× オンライン化
× 手続件数の把握
文化・スポーツ施設等の利用予約
× オンライン化
× 手続件数の把握
研修・講習・各種イベント等の申込
× オンライン化
× 手続件数の把握
水道使用開始届等
× オンライン化
× 手続件数の把握
港湾関係手続
× オンライン化
× 手続件数の把握
道路占用許可申請等
× オンライン化
× 手続件数の把握
建築確認
× オンライン化
× 手続件数の把握
粗大ごみ収集の申込
× オンライン化
× 手続件数の把握
産業廃棄物の処理、運搬の実績報告
× オンライン化
× 手続件数の把握
犬の登録申請、死亡届
○ オンライン化
○ 手続件数の把握
感染症調査報告
× オンライン化
× 手続件数の把握
職員採用試験申込
○ オンライン化
○ 手続件数の把握
入札参加資格審査申請等
× オンライン化
× 手続件数の把握
入札
○ オンライン化
○ 手続件数の把握
衆議院・参議院選挙の不在者投票用紙等の請求
× オンライン化
× 手続件数の把握
住民のライフイベントに際し、多数存在する手続をワンストップで行うために必要と考えられる手続（子育て関係）
児童手当等の受給資格及び児童手当の額についての認定請求
○ オンライン化
× 手続件数の把握
児童手当等の額の改定の請求及び届出
○ オンライン化
× 手続件数の把握
氏名変更／住所変更等の届出
○ オンライン化
× 手続件数の把握
受給事由消滅の届出
○ オンライン化
× 手続件数の把握
未支払の児童手当等の請求
○ オンライン化
× 手続件数の把握
児童手当等に係る寄附の申出
○ オンライン化
× 手続件数の把握
児童手当に係る寄附変更等の申出
○ オンライン化
× 手続件数の把握
受給資格者の申出による学校給食費等の徴収等の申出
○ オンライン化
× 手続件数の把握
受給資格者の申出による学校給食費等の徴収等の変更等の申出
○ オンライン化
× 手続件数の把握
児童手当等の現況届
○ オンライン化
× 手続件数の把握
支給認定の申請
○ オンライン化
× 手続件数の把握
保育施設等の利用申込
○ オンライン化
× 手続件数の把握
保育施設等の現況届
○ オンライン化
× 手続件数の把握
児童扶養手当の現況届の事前送信
○ オンライン化
× 手続件数の把握
妊娠の届出
○ オンライン化
○ 手続件数の把握
住民のライフイベントに際し、多数存在する手続をワンストップで行うために必要と考えられる手続（介護関係）
要介護・要支援認定の申請
○ オンライン化
○ 手続件数の把握
要介護・要支援更新認定の申請
○ オンライン化
× 手続件数の把握
要介護・要支援状態区分変更認定の申請
○ オンライン化
× 手続件数の把握
居宅（介護予防）サービス計画作成（変更）依頼の届出
○ オンライン化
× 手続件数の把握
介護保険負担割合証の再交付申請
○ オンライン化
× 手続件数の把握
被保険者証の再交付申請
○ オンライン化
× 手続件数の把握
高額介護（予防）サービス費の支給申請
○ オンライン化
× 手続件数の把握
介護保険負担限度額認定申請
○ オンライン化
× 手続件数の把握
居宅介護（介護予防）福祉用具購入費の支給申請
○ オンライン化
× 手続件数の把握
居宅介護（介護予防）住宅改修費の支給申請
○ オンライン化
× 手続件数の把握
住所移転後の要介護・要支援認定申請
○ オンライン化
× 手続件数の把握
住民のライフイベントに際し、多数存在する手続をワンストップで行うために必要と考えられる手続（被災者支援関係）
罹災証明書の発行申請
× オンライン化
× 手続件数の把握
応急仮設住宅の入居申請
× オンライン化
× 手続件数の把握
応急修理の実施申請
× オンライン化
× 手続件数の把握
障害物除去の実施申請
× オンライン化
× 手続件数の把握
災害弔慰金の支給申請
× オンライン化
× 手続件数の把握
災害障害見舞金の支給申請
× オンライン化
× 手続件数の把握
災害援護資金の貸付申請
× オンライン化
× 手続件数の把握
被災者生活再建支援金の支給申請
× オンライン化
× 手続件数の把握
住民のライフイベントに際し、多数存在する手続をワンストップで行うために必要と考えられる手続（転出・転入関係）
転出届
○ オンライン化
○ 手続件数の把握
転入予定市区町村への来庁予定の連絡【市区町村のみ】
○ オンライン化
○ 手続件数の把握
情報セキュリティ対策
偏差値
-3.1%
順位(全体)
↓80
順位(同規模)
↓16
ポイント
32
緊急時対応計画の有無
ポイント
平均ポイント(全体/同規模人口)
/
順位(全体/同規模人口)
/
緊急時対応計画（情報セキュリティに関する事故及び障害等が発生した場合の体制と対応手順）を策定している
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情報セキュリティ対策の監査・点検
ポイント
平均ポイント(全体/同規模人口)
/
順位(全体/同規模人口)
/
情報セキュリティについて内部監査のみを実施
情報セキュリティについて外部監査のみを実施
情報セキュリティについて内部監査及び外部監査を実施
情報セキュリティポリシー等の遵守状況について、自己点検を実施
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ICT-BCPと全庁BCPとの関係
ポイント
平均ポイント(全体/同規模人口)
/
順位(全体/同規模人口)
/
情報システムに関する業務継続計画（ICT‐BCP）を策定、または策定を予定している　（全庁BCPを策定している場合も含む）
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業務継続訓練の実施
ポイント
平均ポイント(全体/同規模人口)
/
順位(全体/同規模人口)
/
ＩＣＴ部門だけで机上演習を行っている
全庁で机上演習を行っている
ＩＣＴ部門だけで実地演習を行っている
全庁で実地演習を行っている
関係事業者を含めた大規模な実地演習を行っている
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デジタルデバイド対策
偏差値
-3.8%
順位(全体)
↓31
順位(同規模)
↑3
ポイント
23
デジタルデバイド対策
ポイント
平均ポイント(全体/同規模人口)
/
順位(全体/同規模人口)
/
スマホやタブレット等のデジタル機器やサービスの利用方法を教える講習会の開催
スマホやタブレット等のデジタル機器やサービスの利用方法を教える相談窓口の設置
デジタル活用を教えることができる人材の育成
デジタル機器の購入等への補助（デジタル機器の貸与を含む）
デジタルデバイド対策に取組む団体への支援
他言語翻訳、自動読み上げ等のデジタルツールを用いた情報発信、窓口対応
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講習会の開催形態
ポイント
平均ポイント(全体/同規模人口)
/
順位(全体/同規模人口)
/
自団体独自で民間事業者等への委託や連携協定等に基づき開催
自団体職員が講師となって開催
自団体の地域おこし協力隊又は集落支援員が講師やサポート役となって開催
高齢者向けの健康体操等の他のイベント等と併せて開催
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相談窓⼝の設置形態
ポイント
平均ポイント(全体/同規模人口)
/
順位(全体/同規模人口)
/
自団体独自で民間事業者等への委託や連携協定等に基づき設置
自団体職員が講師となって設置
自団体の地域おこし協力隊又は集落支援員が講師となって設置
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⾏政サービスの向上・⾼度化
偏差値
-4%
順位(全体)
↑42
順位(同規模)
↑4
ポイント
72
ホームページ等の状況
ポイント
平均ポイント(全体/同規模人口)
/
順位(全体/同規模人口)
/
ホームページ機能等
ポイント
平均ポイント(全体/同規模人口)
/
順位(全体/同規模人口)
/
ホームページの評価
実施している
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ウェブコンテンツのアクセシビリティに関する規格の準拠について
適合レベルAAに準拠している
適合レベルAに準拠している
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電⼦決裁の状況
ポイント
平均ポイント(全体/同規模人口)
/
順位(全体/同規模人口)
/
⼈事給与システムにおける電⼦決裁
ポイント
平均ポイント(全体/同規模人口)
/
順位(全体/同規模人口)
/
電子決裁の有無について
電子決裁機能がある
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財務会計システムにおける電⼦決裁
ポイント
平均ポイント(全体/同規模人口)
/
順位(全体/同規模人口)
/
電子決裁の有無について
電子決裁機能がある
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⽂書管理システムにおける電⼦決裁
ポイント
平均ポイント(全体/同規模人口)
/
順位(全体/同規模人口)
/
電子決裁の有無について
電子決裁機能がある
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統合型地理情報システム
ポイント
平均ポイント(全体/同規模人口)
/
順位(全体/同規模人口)
/
統合型地理情報システムへの取組
ポイント
平均ポイント(全体/同規模人口)
/
順位(全体/同規模人口)
/
導入済み
データのみ整備中
システムのみ整備中
データ・システムとも整備中
調査中
導入検討中
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統合型地理情報システムの利⽤業務
ポイント
平均ポイント(全体/同規模人口)
/
順位(全体/同規模人口)
/
固定資産税
住民登録
管財
地籍
消防防災
環境
医療・福祉
清掃
農林政
商工・観光
教育
都市計画
建築
道路
河川
上水道
下水道
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統合型地理情報システムの整備⽅法
ポイント
平均ポイント(全体/同規模人口)
/
順位(全体/同規模人口)
/
周辺自治体との共同整備や共同利用を行っている
ＡＳＰサービスを利用してシステムを構築している
電力、ガスなど地域の事業者と連携して地図の整備を行っている
データの更新は、担当職員が簡易に更新できるようにしている
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統合型地理情報システムの活⽤状況
ポイント
平均ポイント(全体/同規模人口)
/
順位(全体/同規模人口)
/
部局を越えた政策判断に活用している
ホームページで住民にＧＩＳを公開している
行政手続や公共施設の予約等のオンライン申請と連携している
基幹系業務システムにおいて、住所に基づいてマップに位置が表示できる
ＧＩＳを用いて作成したマップを住民に公開している
自治体内の利活用を支援するための研修を行っている
業務担当部門のGIS利用のサポート体制がある
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データの分析・利活用状況
ポイント
平均ポイント(全体/同規模人口)
/
順位(全体/同規模人口)
/
自団体におけるデータ分析・利活用の実施の有無
ポイント
平均ポイント(全体/同規模人口)
/
順位(全体/同規模人口)
/
実施している
実施していないが、検討中
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自団体における匿名加工の実施の有無
ポイント
平均ポイント(全体/同規模人口)
/
順位(全体/同規模人口)
/
実施している
実施していないが、検討中
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AI改善アドバイス

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他の自治体と比較する

類似自治体（20）

80位 ↑51
富山県 魚津市役所 /

準中規模

偏差値:

62.3

（-2.4%）
117位 ↑603
岐阜県 下呂市役所 /

準中規模

偏差値:

60.9

（+14.3%）
123位 ↓38
石川県 羽咋市役所 /

小規模

偏差値:

60.6

（-7.3%）

近隣自治体（5）

169位 ↑1
新潟県 上越市役所 /

準大規模

偏差値:

59.3

（-6%）
564位 ↑265
新潟県 妙高市役所 /

準中規模

偏差値:

53.1

（+2.9%）
620位 ↑100
長野県 北安曇郡白馬村役場 /

小規模

偏差値:

52.4

（-1.7%）

類似自治体の分類は、総務省作成「類似団体別市町村財政指数表」の「都道府県別団体名一覧表」をもとに作成しています。
（出典:類似団体別市町村財政指数表/ https://www.soumu.go.jp/iken/ruiji/ruijiR05.html ）

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独自調査結果（2026.05追加）

Q1.自治体DXを統括する部署がありますか。

A.

ある

Q2.自治体DXを統括する部署はどのような役割を担いますか。

A.

行政事務のDX（事務の効率化など）

住民サービスのDX（オンライン申請、住民向けの行政アプリ、フロントヤードの改革、スマートシティ）

Q3.情報システムの調達方法について教えてください。

A.

Q4.情報システムの調達に関する全庁統一の方針はありますか。

A.

Q5.SaaSの利用に関して教えてください。

A.
基本情報
ホームアイコン

新潟県 糸魚川市役所

いといがわーし

地域ブロック: 中部
住所: 糸魚川市一の宮1-2-5
団体コード: 152161
サイトURL: https://www.city.itoigawa.lg.jp/

人口

令和7年度に公開された住民基本台帳人口の
データを掲載しております。

38,041 人

人口数ランキング(全体)

637 位

世帯数

令和7年度に公開された住民基本台帳人口の
データを掲載しております。

17,025 世帯

歳入額

令和7年度に公開された自治体WEBサイトの公開情報の
データを掲載しております。

46,431 百万円

職員数

令和6年度に公開された地方公共団体定員管理調査の
データを掲載しております。

一般行政計 284 人

教育 56 人

消防 90 人

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