青森県上北郡野辺地町役場

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診断結果
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偏差値

前年度から +23.9%

総合ポイント

ポイント

順位(全体)

位 / 1741 自治体中

前年度から ↑84

順位(同規模人口)

位 / 527 自治体中

小規模

前年度から ↑30

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⾃治体DXの推進体制

偏差値

+24.8%

順位(全体)

↑191

順位(同規模)

↑70

ポイント

⾃治体フロントヤード改⾰

偏差値

+6.3%

順位(全体)

↑2

順位(同規模)

↓7

ポイント

情報セキュリティ対策

偏差値

+3%

順位(全体)

↓47

順位(同規模)

↓23

ポイント

緊急時対応計画の有無

ポイント

平均ポイント(全体/同規模人口)

順位(全体/同規模人口)

緊急時対応計画（情報セキュリティに関する事故及び障害等が発生した場合の体制と対応手順）を策定している

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情報セキュリティ対策の監査・点検

ポイント

平均ポイント(全体/同規模人口)

順位(全体/同規模人口)

情報セキュリティについて内部監査のみを実施

情報セキュリティについて外部監査のみを実施

情報セキュリティについて内部監査及び外部監査を実施

情報セキュリティポリシー等の遵守状況について、自己点検を実施

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ICT-BCPと全庁BCPとの関係

ポイント

平均ポイント(全体/同規模人口)

順位(全体/同規模人口)

情報システムに関する業務継続計画（ICT‐BCP）を策定、または策定を予定している　（全庁BCPを策定している場合も含む）

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業務継続訓練の実施

ポイント

平均ポイント(全体/同規模人口)

順位(全体/同規模人口)

ＩＣＴ部門だけで机上演習を行っている

全庁で机上演習を行っている

ＩＣＴ部門だけで実地演習を行っている

全庁で実地演習を行っている

関係事業者を含めた大規模な実地演習を行っている

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デジタルデバイド対策

偏差値

+17.1%

順位(全体)

↑51

順位(同規模)

↓14

ポイント

デジタルデバイド対策

ポイント

平均ポイント(全体/同規模人口)

順位(全体/同規模人口)

スマホやタブレット等のデジタル機器やサービスの利用方法を教える講習会の開催

スマホやタブレット等のデジタル機器やサービスの利用方法を教える相談窓口の設置

デジタル活用を教えることができる人材の育成

デジタル機器の購入等への補助（デジタル機器の貸与を含む）

デジタルデバイド対策に取組む団体への支援

他言語翻訳、自動読み上げ等のデジタルツールを用いた情報発信、窓口対応

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講習会の開催形態

ポイント

平均ポイント(全体/同規模人口)

順位(全体/同規模人口)

自団体独自で民間事業者等への委託や連携協定等に基づき開催

自団体職員が講師となって開催

自団体の地域おこし協力隊又は集落支援員が講師やサポート役となって開催

高齢者向けの健康体操等の他のイベント等と併せて開催

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相談窓⼝の設置形態

ポイント

平均ポイント(全体/同規模人口)

順位(全体/同規模人口)

自団体独自で民間事業者等への委託や連携協定等に基づき設置

自団体職員が講師となって設置

自団体の地域おこし協力隊又は集落支援員が講師となって設置

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⾏政サービスの向上・⾼度化

偏差値

+5.8%

順位(全体)

↑104

順位(同規模)

↑34

ポイント

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現状と課題、今後の改善策についてAIが細かく分析

※診断結果はAIによって自動生成されたものです。内容の正確性や妥当性を保証するものではありません。参考情報としてご利用ください。

独自調査結果（2026.05追加）

Q1.自治体DXを統括する部署がありますか。

Q2.自治体DXを統括する部署はどのような役割を担いますか。

Q3.情報システムの調達方法について教えてください。

Q4.情報システムの調達に関する全庁統一の方針はありますか。

Q5.SaaSの利用に関して教えてください。

AI・RPA活用度（2026年版）

偏差値

44.4

ポイント

順位(同規模人口)

352

推進体制・方針ポイント 5

生成AI利用ガイドライン策定状況	***
KPI設定状況	***
人材確保の取組	***
RPA導入・検討状況（単独／共同いずれも可）	***

活用の広がりポイント 0

必要性検討プロセスの有無（代理指標）	***
効果を伴う活用事例数	***

効果創出・成果ポイント 3

導入効果の該当数	***
業務時間削減の実績記載の有無	***
削減効果の活用方法の多様性	***

セキュリティ・ガバナンスポイント 0

カスタマイズ方法の適切性	***
契約方法の適正性	***
カスタマイズ対象の業務知識の整備度	***
セキュリティ課題の認識	***

推進姿勢・今後の伸びしろポイント 5

実証実験からの移行状況	***
導入課題の具体性	***

フロントヤード改革の推進ステージ

各stepをクリックで、取組別の到達状況と次に取組むべき項目をチェックできます。

青森県上北郡野辺地町役場の推定ステージはです

実施段階（STEP4・5）の取組 /18 が導入済（検討中件）。令和5年度→令和6年度で件の取組が前進しています。準備段階（STEP2・3）は調査データがなく判定対象外です。

STEP 1

STEP 2

STEP 3

STEP 4

STEP 5

導入・実施済検討中未着手調査データなし（計測不能）

STEP4 デジタルを活用した業務改善｜取組別の到達状況

住民との接点の多様化・充実化／行政手続オンライン化

取組	自団体の状況	前年から	同規模団体の到達率（小規模）	全国到達
手続案内システム	未着手	変化なし（未着手→未着手）	5% 様子見圏	277 / 1,741
オンライン申請（マイナポータル）	未着手	変化なし（未着手→未着手）	78% 遅れ	1,429 / 1,741
オンライン申請（汎用電子申請）
予約システム（Web）
予約システム（庁内端末）
多チャネル問い合わせの接続
混雑状況リアルタイム配信
コンビニ交付
リモート窓口
移動窓口
総合案内
ワンストップ窓口
書かない窓口
マイナカード4情報での入力

バー＝同規模団体のうち導入済の割合遅れ＝自団体は未導入だが同規模の過半数が導入済先行＝同規模の半数未満しか導入していない取組を導入済

次の一手（未着手のうち、同規模団体で普及している順）

ステージは「導入済・検討中」の申告状況に基づく推定です。手順書が最重要とする業務フロー見直しの"質"はこのデータでは測れません。
フロントヤード改革の推進ステージは、総務省「自治体フロントヤード改革推進手順書【第1.0版】」の改革プロセスに、DX推進度スコアを写像した推定です。
（出典：https://www.soumu.go.jp/frontyard_portal/data/manual_hontai.pdf）

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このページの自治体

上北郡野辺地町役場

年度

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東京都あきる野市役所

愛知県あま市役所

福井県あわら市役所

千葉県いすみ市役所

鹿児島県いちき串木野市役所

三重県いなべ市役所

福島県いわき市役所

福岡県うきは市役所

沖縄県うるま市役所

宮崎県えびの市役所

茨城県かすみがうら市役所

石川県かほく市役所

埼玉県さいたま市役所

栃木県さくら市役所

香川県さぬき市役所

兵庫県たつの市役所

青森県つがる市役所

茨城県つくばみらい市役所

茨城県つくば市役所

秋田県にかほ市役所

年度

診断結果

このページの自治体

上北郡野辺地町役場（令和6年度）

偏差値

総合ポイント

ポイント

順位(全体)

位 / 1741 自治体中

順位(同規模人口)

位 / 527 自治体中

小規模

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類似自治体（20）

252位 ↑1125

大阪府泉南郡岬町役場 /

小規模

偏差値:

57.6

（+44.4%）

386位 ↑709

福岡県遠賀郡芦屋町役場 /

小規模

偏差値:

55.5

（+18.6%）

446位 ↓10

鹿児島県肝属郡肝付町役場 /

小規模

偏差値:

54.8

（-5.4%）

近隣自治体（4）

839位 ↑166

青森県上北郡東北町役場 /

小規模

偏差値:

50.1

（+3.1%）

1283位 ↓582

青森県上北郡六ヶ所村役場 /

小規模

偏差値:

（-16%）

1357位 ↓467

青森県東津軽郡平内町役場 /

小規模

偏差値:

44.3

（-12.5%）

類似自治体の分類は、総務省作成「類似団体別市町村財政指数表」の「都道府県別団体名一覧表」をもとに作成しています。
（出典:類似団体別市町村財政指数表/ https://www.soumu.go.jp/iken/ruiji/ruijiR05.html ）

基本情報

青森県上北郡野辺地町役場

のへじーまち

地域ブロック: 東北

住所: 上北郡野辺地町字野辺地123番地1

団体コード: 024015

サイトURL: http://www.town.noheji.aomori.jp/

人口

令和7年度に公開された住民基本台帳人口の
データを掲載しております。

11,855 人

人口数ランキング(全体)

1130 位

世帯数

令和7年度に公開された住民基本台帳人口の
データを掲載しております。

6,305 世帯

歳入額

令和7年度に公開された自治体WEBサイトの公開情報の
データを掲載しております。

11,584 百万円

職員数

令和6年度に公開された地方公共団体定員管理調査の
データを掲載しております。

一般行政計 83 人

教育 24 人

消防 0 人

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