地方自治体、特に中小規模の市町村がDXを進めようとすると、必ずぶつかる壁があります。DX体制も予算も限られていて、デジタル化も遅れている。この三重苦は、一つの自治体だけでどうにかできる問題ではなく、地方共通のスタート地点です。

しかし、この厳しい状況だからこそ、IT技術を入れるだけの表面的な「D（デジタル）」で終わらせず、業務の根っこから変える「X（トランスフォーメーション）」に本気で取り組む自治体があります。

足利市のDXは、単に「行政の効率を上げるだけのもの」ではなく、地域が持続可能であり続けるための「公共事業モデルの変革」として位置づけています。

DXのコンセプト：なぜ「公共事業モデルの転換」が必須なのか

都市部の自治体や大企業と同じだけのリソースを確保するのは、現実的ではありません。そう認識したうえで、足利市の徳永CIO補佐官はこう強調しています。

本当に大事なのはDではなくXで、公共事業モデルを一緒に作っていける力があるかどうか

つまり、自治体が自前のリソースと予算だけでフルサービスを提供し続けるという従来のやり方は、人口減少と財政難の時代にはもう続けられない、という危機感があるわけです...