DXが進まない組織に共通する悩み

「DXを進めたいが、現場が動かない」「何から手をつけて良いか分からない」——こうした悩みは、今も多くの自治体で根深く存在しています。
この課題の背景にあるのは、知識やリソースが特定部門に偏り、現場の職員がデジタル化を自分事として捉えられていない点です。東京都港区も、例外ではありませんでした。

DX推進以前、港区には各所管課から「どのツールがいいかわからない」「どう導入していいかわからない」といった相談が相次いでいたと、DX推進担当者は振り返ります。
この状況に対し、DX推進担当者は「自分たちの部門だけが立派になっても全庁の底上げにはつながらない」という強い危機感を抱きました。そして、全庁を巻き込むための戦略を立てることにしたのです。

港区の核心戦略：全庁を「進められる状態」にする三位一体体制

港区のDX推進の最大の秘訣は、人材育成、現場支援、情報共有の三つの柱を組み合わせ、職員が自発的に動き出せる「進められる状態」を意図的に作り出した点にあります。

トップの決意と旗振り役

まず、専門部署であるデジタル改革担当(課)が、全庁の「旗振り役」として推進を主導しました。
DX推...