自治体へのAI/DXに関わる、自治体職員・企業担当者の方へー自治体DXの現場から学ぶ、企業アプローチのヒント【8/28無料ウェビナー】

自治体へのDX・AI提案が、かみ合わない——その原因は、提案内容そのものではなく「現場と組織」にあるかもしれません
下呂市CDO補佐官 × GovTech Bridge による無料オンラインウェビナーを8月28日に開催

一般社団法人日本経営協会(本部:東京都渋谷区、会長:高原 豪久)は、自治体総合フェア関連企画として、官民勉強会ウェビナー「自治体DXの現場から学ぶ、企業アプローチのヒント」を、2026年8月28日(金)14:00よりオンラインで無料開催します。下呂市の最高デジタル責任者(CDO)補佐官・長尾飛鳥氏と、自治体DXポータル「GovTech Bridge」を運営する株式会社うるるが登壇。企業には自治体の現場を理解した"響くアプローチ"のヒントを、自治体職員には自らの立ち位置を客観的に把握し、企業からの提案を見極める視点を、事例とデータをもとにお伝えします。

■自治体DXは「人と組織で回す」フェーズへ

2026年7月に開催した自治体総合フェア2026の来場者アンケートでも、行政職員が挙げた課題の第1位が「デジタル人材の不足」、第2位が「多様な人材の確保と育成」となりました。また、関心分野のトップも「情報化推進」であり、DX分野への高い関心がうかがえます。自治体DXは、ツールの導入から人材・組織で成果を出すフェーズへと移行しており、企業には現場のニーズや文脈を踏まえた提案・関わり方が一層求められています。本ウェビナーは、こうした変革期に企業がどのように自治体と関わるべきかを学ぶ場として企画しています。

■本ウェビナーで得られること

１ 自治体現場の“本当のニーズ”　CDO補佐官が語る、人と組織を動かす現場のリアルを知る。

２ データで読む自治体DXの今　自治体ドックランキング等のデータから、動向と狙うべき切り口を可視化。

３ 自治体に“届く”アプローチ設計のヒント　実際の自治体の悩みをケースに、企業側のアプローチや接点の活かし方を議論。

■プログラム（60分）

■登壇者のご紹介

〇長尾 飛鳥 氏

下呂市 総務デジタル課 DX戦略室／最高デジタル責任者（CDO）補佐官

デジタル人材育成大賞 受賞。総務省 地域情報化アドバイザー、デジタル庁 共創プラットフォーム アンバサダーを兼務。自治体現場で「デジタル変革人材づくり」を牽引する実践者から最新動向をお聞きします。

〇埴田 恵里 氏  

株式会社うるる 未来創造本部 新規事業担当（GovTech Bridge 担当）

自治体CIO・デジタル担当者とのマッチング事業「GovTech Bridge」を担当。自治体ドックランキング等のデータから読み解くDX推進のヒントと、企業が自治体DXに貢献するためのヒントをお聞きします。

■開催概要

名称：官民勉強会ウェビナー「自治体DXの現場から学ぶ、企業アプローチのヒント」

日時：2026年8月28日（金）14:00～15:00（60分）

形式：オンライン開催（ウェビナー形式）／事例紹介中心＋質疑応答

参加費：無料（事前申込制）

対象：自治体にAI/DXを提案したい企業担当者、官民連携・自治体開拓に関心のある方

主催：一般社団法人 日本経営協会（自治体総合フェア事務局）

協力：株式会社うるる（GovTech Bridge）