地方自治体がDX（デジタルトランスフォーメーション）という言葉に押され、高価なシステムを導入したものの現場で活用しきれず疲弊する――。そんな課題を抱える自治体も少なくない中、愛媛県宇和島市の取り組みは着実な成果を上げています。

「自治体DXランキング 偏差値66.5」という客観的な評価は、単に最新技術を導入した結果ではありません。業務を徹底的に分解し、数字という「共通言語」で庁内の合意を形成。住民の利便性を妨げる課題を一つずつ解消してきた「現場主導のBPR（業務再構築）」の成果です。

（宇和島市フロントヤード改革指針 令和７年3月（外部リンク））

業務のブラックボックスを解体する「全庁業務量調査」

宇和島市の変革は、組織の現在地を客観的な数値で捉える「全庁業務量調査」から始まりました。一部の部署での試行に留まる自治体が多い中、宇和島市は全庁を対象とした棚卸しを実施。全職員の業務を一つ残らず洗い出すという、地道なプロセスをあえて選択しました。

「ただでさえ忙しい中で、なぜこれほど細かい調査が必要なのか」

現場からは、当然のように戸惑いの声もありました。しかし、DXを推進するデジタル推進課の担当者は、...