自治体DXの記事・事例
会社名
GovTech Bridge事務局
「また新しいシステムが導入されるのか」
「デジタルの話になると、現場に負荷がかかるのではないか」
自治体DXを推進する担当者の多くが、現場から向けられるこうした「警戒心」に心を痛めた経験があるのではないでしょうか。デジタル化は本来、業務を楽にするための手段であるはずなのに、導入する側と現場側の間に、見えない壁が立ちはだかる ——。多くの自治体が抱えるこの共通の悩みを、福島市はいかにして乗り越えたのでしょうか。
「システムありき」の失敗を反省し、徹底して「現場の困りごと」に寄り添うことで、組織の空気を変えた福島市の挑戦に迫ります。
1. 「システム管理者」から「伴走者」への役割再定義
福島市のDX推進体制の最大の特徴は、デジタル改革室という組織の中で、「デジタル推進課」と「情報企画課」を明確に役割分担させている点にあります。
デジタル推進課は、デジタルデバイド対策や地域連携など「庁外向け施策」を担います。対して情報企画課は、庁内の業務改革（BPR）や内製化といった「バックヤード業務」を主軸としています。
かつては一つの課ですべてを背負い込んでいたため、あらゆる要件が一点に集中し、現場との距離を縮める余...
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