係長と、部下が1人。

それが、人口約6万人の湖西市においてDX推進を担うチームの全貌だ。企画部門の一係として置かれ、全庁横断でデジタル改革を支える専任組織の実態は、この2名に集約される。

驚くべきことだろうか。むしろ、同規模の自治体に勤める読者の多くは「うちと変わらない」と感じたはずだ。人口5〜6万人規模でDX専任係を持ちながら少人数体制というのは、この規模の自治体では標準に近い現実だ。予算も、人も、時間も、潤沢ではない。それでも、変革は起きている。

だとすれば、問いはシンプルになる。同じ条件で、何ができるか。湖西市はその答えを、地道な方法論の積み上げで示してきた。

「動かす」のではなく「動けるようにする」

2名で全庁を直接動かすことは不可能だ。だからこそ湖西市DX推進課が選んだのは、「各部署が自走できる環境を整えるPM（プロジェクトマネジメント）特化の役割」だった。

「相談に来ることがかなり多い。その中で本当に具体化した方が良さそうなものは、打ち合わせして、規格書を作るサポート、要求仕様書を作るサポート、それをRFIとかRFPにする予算化のサポートをやっている」

ただし、相談を待っていたのでは限界...