人口減少という危機感を力に変える秋田県の挑戦

全国的に自治体のデジタルトランスフォーメーション（DX）が加速する中、秋田県は都道府県として初めてGoogle Workspace を全庁導入するという大きな決断を下しました。同県が直面しているのは、深刻な人口減少と労働力不足という、避けては通れない現実です。しかし、秋田県はこの危機感を単なる不安に留めるのではなく、行政のあり方を根本から見直すためのエネルギーへと転換させています。

本記事では、秋田県庁がどのように既存の枠組みを打破し、現場職員の「エバンジェリスト」が庁内を巻き込みながら変革を進めているのか、その具体的な軌跡と今後の展望を掘り下げます。自治体DXの先進事例として、行政関係者のみならず、自治体支援を行う民間企業にとっても、変革の本質を捉えるための多くの学びが含まれています。

組織を動かす「危機感の共有」とトップの決断

秋田県のDX推進が円滑に進んでいる背景には、県全体で共有されている強い課題意識があります。デジタル政策推進課の担当者は、推進の要因について、人口減少や働き手不足といった秋田県全体の危機感が、職員や関係者の間で深く共有され...