全国の自治体がDX推進の舵取りに苦心する中、広島県三原市は一歩先を行く成果を上げている。総務省が公開するデータに基づくDX推進度の独自スコアリングにおいて、全国総合順位34位、中規模自治体の中では2位という高い評価を獲得しているからだ。※

しかし、この数字の裏側には、華々しいテクノロジーの導入とは対極にある、極めて地道で泥臭い「組織改善」の軌跡がある。多くの自治体が直面する「ツールを導入したが、現場が使ってくれない」という壁を、三原市はいかにして乗り越えたのか。

その答えは、デジタル化を「IT導入」ではなく「業務の棚卸しと再構築」と再定義したことにあった。三原市デジタル化戦略課の担当者は、変革の核心をこう語る。

「当初はツールを入れたら何かが変わると期待していました。でも、現実はそう甘くありませんでした。どれだけ便利なツールを配備しても、現場の業務プロセスそのものがブラックボックスのままでは、ただ複雑な作業が増えるだけなんです。そこに気づいたとき、アプローチを根本から変える必要性を痛感しました」

※自治体ドックランキング2026 中規模自治体（リンク）

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