新潟県柏崎市は、自治体のDX推進度を可視化した「自治体ドック」において、中規模自治体グループで全国2位（全自治体中23位、偏差値69）という極めて高い評価を獲得しています。特に行政サービスの高度化において全国平均を大きく引き離している点は、特筆すべき実績です。（※自治体ドックラインキング2025）

しかし、その高度な推進体制を支える情報担当の職員は、わずか3名。多くの自治体職員が「人手不足」を理由に立ち止まる中で、柏崎市はいかにしてこの少数精鋭体制で全国トップクラスの成果を出し続けているのか。現場の熱量とともに、そのプロセスを紐解きます。

【背景と初期衝動】：人口減少下で「選ばれる街」であり続けるためのDX

柏崎市がDXを加速させた背景には、人口減少という地方都市共通の深刻な課題があります。職員数が減り続ける中で、いかに住民サービスの質を落とさず、むしろ向上させていくか。その答えがデジタル活用でした。

「人口が減っていく中でも、行政サービスを衰退させずに維持・向上していくためには、業務の効率化が不可欠である」

この強い意志は、単なる事務効率化にとどまらず、「若い世代に選ばれる職場・街づくり」とい...