なぜ、この16人は動けるのか

三重県松阪市。人口約16万人、職員数は病院を除くと1,200〜1,300人規模のこの市で、DX推進の現場を束ねるのはわずか16名のチームだ。

遠隔窓口システムによる税務職員の本庁集約、LoGoフォームを活用したオンライン申請の積極展開、そしてGビズIDの全国初実装。規模の大きな自治体でもなかなか踏み出せない施策が、この規模の組織から次々と生まれている。

なぜ動けるのか。その問いへの答えは、システムでも予算でもなく、組織の設計そのものにある。

別々の課が、かみ合わなかった時代

令和3年度まで、松阪市には「市政改革課」と「情報システム課」という、目的も文化も異なる二つの課が別々に存在していた。

市政改革課は行財政改革を担う部門。現場の業務を見直し、無駄を削り、仕組みを変えることを仕事にしてきた。一方の情報システム課は、住民情報システムの保守・管理、機器の調達、セキュリティの担保を担うエンジニア集団。それぞれがプロとして仕事をしていたが、両者の間には目に見えない溝があった。

「やっぱり立場が違うというところがあって、ちょっと進めにくいところも実際ありました」

と、松阪市 市政改...