自治体DXの記事・事例
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GovTech Bridge事務局
「DXを推進しろ、と言われるけれど、自分たちの取り組みは果たして正解なのか？」
全国の自治体でデジタル推進を担当する職員の多くが、一度は抱いたことのある問いではないでしょうか。国の方針や次々と登場する先進事例に目を向けつつも、ふと足元を見ると「自庁のDXが着実に前進しているのか、あるいは停滞しているのか」を判断する確固たる基準がない。そんな漠然とした不安の中で、手探りの歩みを続けている担当者は決して少なくありません。
鹿児島県鹿屋市でDXを推進する担当者の言葉には、その孤独な戦いと、そこから抜け出すための具体的な突破口が示されていました。今回は、同市が「客観的な指標」をどのように組織内の共通言語へと変換し、停滞感を打破しようとしているのか。その泥臭くも誠実な挑戦を紐解きます。
1. 「進んでいる」という自負と、「説明責任」の狭間で
自治体DXの現場において、しばしば「見えない壁」となるのが、外部や首長、あるいは他部署からの「今の取り組みは、結局のところどうなっているのか？」という問いかけです。
鹿屋市でも、DX推進本部会議などで同様の課題に直面していました。現場としては、日々着実に業務改善やシス...
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