地方自治体の多くが直面する人口減少と担い手不足は、住民サービス維持の大きな課題となっています。
特に水道検針業務のような定型業務は、人手不足と後継者難により事業継続が困難な状況にあります。

栃木県足利市は、この課題に対し、多額のIT投資によらず、革新的な「ビジネスモデルの転換」と「市民との共創」によって取り組み、全国の自治体にとってのモデルケースを提示しています。

本記事では、足利市がどのようにして人手と資金の制約を乗り越え、水道検針業務を持続可能な形に変革したのか、その推進体制、具体的な取り組み、そして民間企業とのWin-Winスキームに焦点を当てて解説します。

スマートメーターの壁を避けた「市民参加型DX」

水道行政におけるデジタル化の理想形の一つはスマートメーターの導入ですが、その初期費用はIT予算が限られる足利市のような一般市にとって、導入のハードルが極めて高く、現実的な選択肢とは言えませんでした。

足利市が着目したのは、市民を巻き込んだ業務代行、すなわち「共創」による業務変革です。足利市のCIO補佐官である徳永氏は、その根底にある考え方を次のように語ります。

「これからの行政サービスは、市...