「DX推進」という言葉が飛び交う昨今、多くの自治体現場で聞こえてくるのは「ツールを入れたけれど、現場が使ってくれない」「一部の先進的な課だけで盛り上がり、全庁へ広がらない」という切実な悩みです。

自治体ドックランキング2025において、偏差値62.7という高い水準を記録した津市。その取り組みを紐解くと、最新鋭のIT技術を追いかけるのではなく、既存の「インフラ課題」や「毎年のルーチン業務」をデジタル化の突破口にする、極めて泥臭く、かつ堅実な戦略が見えてきました。

本記事では、職員の9割がデジタルツールを日常的に活用する環境をいかに築いたのか、津市デジタル改革推進課の皆様へのインタビューを通じ、その「土台作り」の真髄に迫ります。

第1章：「場所の制約」がDXを加速させる（インフラの再定義）

多くの自治体にとって、会議室の不足や支所間の移動負荷は、日常的なボトルネックです。津市も例外ではありません。しかし、彼らはこれを「運用の工夫」で乗り切るのではなく、ネットワーク環境の整備というハードウェアの刷新と連動させることで、強制的に「デジタルが当たり前」の環境を作り上げました。

津市 デジタル改革推進課 担...